人権方針
私たち日本フィールド・エンジニアリングは、「私たちは、情報通信インフラの未来を支える技術と人財を通じて、社会の安心・安全・発展に貢献します。そして、信頼・挑戦・共生を大切にし、社員一人ひとりが誇りを持てる企業を目指します。」を経営理念とし、情報通信インフラを支えることで社会に貢献する企業です。
私たちは、ステークホルダーとの信頼関係の構築や社会との共生を実現し、社員一人ひとりが誇りを持つためには、人権尊重が重要であることを強く認識し、経営理念に基づき、人権方針を制定します。
１．国際規範や法令の遵守
私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）「労働の基本原則および権利に関する宣言」などの人権に関する国際規範を支持、尊重するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り本方針を策定し、事業運営を行います。また、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。
２．人権方針の適用範囲
本方針は、日本フィールド・エンジニアリングの全ての役員・従業員（正社員・嘱託・派遣社員等を含む）に適用されます。また、私たちは、ビジネスパートナーなど全ての関係者に対しても、人権に関する国際規範に則り、人権を侵害しないよう求めます。
３．人権の尊重
私たちは、人権に関する国際的な規範・原則に則り、以下の権利と尊厳を尊重します。
以下の項目は、当社で発生しうる主な人権リスク（負の影響）について洗い出し、抽出したものです。今後、定期的に社内研修等を行い、これらのリスクの発現防止（負の影響の防止・軽減）を図っていきます。
- （１） 安全と健康の確保
- （２） 差別の禁止
＊パワハラ、セクハラなどあらゆるハラスメントやいじめ、雇用における不公平な扱いの禁止 - （３） 多様性の尊重と機会均等、ジェンダーに関する人権の尊重
- （４） 賃金の不払い、過重・不当な労働時間、強制労働、児童労働の禁止
- （５） 最低賃金および生活賃金の確保
- （６） 結社の自由と団体交渉権の尊重
- （７） 外国人労働者の権利尊重
- （８） 個人情報およびプライバシーの保護
- （９） 自社および他者・他社の知的財産権の保護
- (10) 汚職・賄賂・腐敗、優越的地位の濫用の禁止
４．是正・救済
私たちは、人権侵害を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正に取り組みます。
救済措置として、社内外のステークホルダーが利用可能な相談窓口を設置し、運営します。窓口への相談者に対して、匿名性・秘匿性を担保し、相談したことで不利益が生じないよう保護することを約束します。
また、人権に関するリスクの発現状況等について、代表取締役社長が出席する会議体で定期的に確認し、人権に関する取り組みに課題があれば、速やかに是正するとともに、人権方針についても必要な見直しを行ってまいります。
本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。
制定日 2026年４月１日
日本フィールド・エンジニアリング株式会社
代表取締役社長 藤木 武博